出典 http://anond.hatelabo.jp

子どもの預け先が確保できなければ、働くことはできません。また、地域によっては点数制でなかなか入れないこともあります。

働きたくても働けない女性が多いのは、やはり保育園が不足しているということに他ならないのです。

もちろん、地域によっては待機児童がいない場合もありますが、保育園のために居住場所を変えるとしても多大な費用が必要になります。

「女性が働きやすい環境を」と政府は目標を掲げていますが、目標と現実の乖離に怒っている女性が大変多いのです。

同じように保育園が確保できず、困っている女性の声もご覧下さい。

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現状、児童手当は年齢と子どもの人数によって1人当たり1万円から15000円/月が支給されています。しかし、正直「焼け石に水」の状態ではないでしょうか。

学年が進むほど学費もかさみますし、食費を削りに削って凌いでる家庭も多いです。

俗っぽい言い方になってしまいますが「お金に余裕がない」というのが本音でしょう。

そうなるとやはり怒りの矛先は歳費をもらう国会議員に向くわけで、議員の人数を減らして浮いたお金を、保育園や学校の助成金など「子どもに関する予算」へ回すべきだと考える人も多いのです。

税金は上がることはあっても、下がることはないと考えますよね。そうなると出費が増える一方ですから、「もう一人子どもを生もう」とはなかなか思えなくなります。

生んでもそこからがスタートなわけですから、家庭のお金に余裕がなければ生活そのものが破綻しかねません。

ヘルパー資格がデフォルトになってしまうと、「介護は家族でやれ」ということになりかねません。現在ですら老老介護、介護離職による貧困、育児と介護のタイミングが重なることが問題になっています。

生活そのものに余裕を持てる政策を出して欲しいと思うのが、国民の心情ではないでしょうか。