出典 http://www.nikkei.com

元妻は度々DVを受けており、警察にも相談していたのです。

出典 http://news.biglobe.ne.jp

しかし、電話や口頭での注意に留まり、裁判所による接近禁止命令や逮捕にまで至っていなかったのです。

最悪の結末を迎えたのはこの事件だけではなく、過去にもDVへの対応が緩かったと思えるような事案がいくつもありました。

出典 http://www.sankei.com

このケースでは、大阪地裁から半年間接近禁止の処分をされていました。事件を起こしたのは、接近禁止期間の半年を過ぎた直後だったのです。

このような事件を見ると、期限付きの接見禁止に意味があるのかと思ってしまいますね。

出典 http://www.j-cast.com

2015年9月にも、元夫による殺人事件が起きています。殺されたのは元妻の母親で、元夫はDVで過去に5回も逮捕されていました。にも関わらず、接近行為は続き殺人事件まで起きてしまったのです。

出典 http://mamoritai-jp.com

住民票を異動させる場合、事前に役所に相談して閲覧制限をかけなければ、「親族」という理由で住民票を見ることが出来てしまいます。この閲覧制限をかけてから、住民票の異動を行えば少なくとも「親族だから」という理由での住民票や戸籍の閲覧は防げるのです。

ただし、弁護士による職務上の請求は閲覧拒否が出来ませんので、鉄壁とは言い切れません。もし、親族自身が弁護士だった場合や、わざわざ弁護士に依頼した場合は閲覧できてしまいます…。

そのため、あえて住民票を移さずに放っておく人もいるのです。「いつバレるか心配」と怯えながら生活するのは嫌だ、という方は敢えてそのままにしておいても良いかもしれません。

出典 http://www.mc-law.jp

国民健康保険の場合、女性自身が「被保険者」として加入するのです。夫とは別世帯という扱いで加入することによって、避難先を知る手がかりを断つことができます。

仕事を持っている場合は、勤務先の社会保険に加入することで、同様の効果が得られるのです。しかし、お子さんだけ夫の健康保険に加入していた場合などは、喪失手続きは夫しか行えないので厄介です。この場合は、役所や配偶者暴力支援センターなどに相談し、特別な措置を検討してもらいましょう。

このようなケースもあるので、仕事をしている女性の場合は万が一のことを考えて、お子さんを自分の扶養に入れておくことも対策の一つと言えます。

出典 http://www.rclo.jp

辛い経験を話すのは大変なことですが、生活を守るためにも必要なことなので悩んでいる方は是非一度相談しに行きましょう。

出典 http://www.mc-law.jp

転校先からバレてしまわないか心配する方も多いと思いますが、DVの場合はたとえ親権者であっても加害親への回答を拒否することができます。

また、学校側に守秘義務が課せられていますので、お子さんや被害親に関する情報を話してはいけないことになっているのです。

こうした規則を学校側が知らない場合もありますので、転校手続きをする際にはきちんと話しておいたほうがベターでしょう。

出典 http://www.nhk.or.jp

シェルターは、DV被害者の最後の砦です。そのシェルターが、国や自治体からの助成を得られず、財政難に陥っていては被害者はどこに逃げれば良いのでしょう？

警察の統計によると、成人女性の3人に1人は何らかのDV被害に遭った経験があります。DVは特別なものではないのです。

女性に限らず、男性のDV被害も増えている今だからこそ、こうした施設の充実が求められているのではないでしょうか。