停職中に旅行したら免職、は妥当か。知っておきたい？処分の重さ

先日、岐阜県の公務員が、停職中に旅行し懲戒免職になったというニュースがありました。

経緯としては、こんな感じです。
＜2015年11月＞
接客業の副業で300万円程度の報酬を得た、として停職6か月。
＜処分直後＞
フェイスブックに、ママ友と海鮮三昧、との投稿がある。
住民から批判が寄せられる。上司からも注意が入る。
＜2016年03月＞
フェイスブックに、奈良県で食事した様子を投稿する。
「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」。

「分限免職」については、２０１５年、大阪で、能力不足を理由に２人に対して適用されています。
このケースでは、２年連続の最低ランクの査定、特別研修、当人に対する指導、警告書、などが行われてなお改善が見られないとしたうえでの「処分」でした。

厳重注意、訓告、戒告は、主に口頭での注意です。

「訓告」まではその年の査定に影響し、異動が入ったり査定が下がったりします。
「戒告」以上は組織に居続ける限り影響します。当然、「免職」ともなれば、履歴書に書くことになり、その後のキャリアにも影響します。

「停職」とは、職務上の立場は保ちつつ、一定期間は職務に就かせないことをいいます。
停職期間中は、給料は支払われません。
https://kotobank.jp/word/%E5%81%9C%E8%81%B7-574335

公務員の場合、外出も制限されます。
必要以外の外出はできず、する場合でも許可を取る必要があります。

退職勧告に近いので、停職期間中に依願退職、というケースも多くあります。
「停職処分、同日依願退職」という報道は、こういうケースだったわけです。