国民生活センターが注意喚起
大規模な震災発生後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質な勧誘トラブルが発生しています。その手口はさまざまであり、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。手口を知り、備えることが重要です。
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こんな時にまったく最低ですね。騙されないように気を付けましょう。

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これまで大規模な震災発生後に国民センターによせられた相談事例です↓
相談事例1:「無料で応急処置する」と勧誘しておいて、有料工事を勧める業者
地震で自宅の屋根が壊れ、無料で応急処置をしてくれるという業者を呼んだ。梯子を持ってくるのを忘れたと言ってビニールシートもかけてくれず、「有料の工事が必要だ」と言う。見積書がほしいと依頼したが出してくれず、先に口頭で金額を教えてほしいと伝えると業者は来なくなってしまった。
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まず、セールストークでの「無料で!」という言葉には注意しましょう。必ずといってよいくらいにその裏があります。業者が無料で修理してくれることは、まずないと考えた方がよいと思います。業者が無料でしてくれるのは、見積もりくらいです。

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相談事例2:見積もりを依頼しただけなのに、契約とされてしまったケース
雨漏りが心配だったので、震災で壊れた屋根をすぐに直したいと思い、電話帳で業者を探して連絡をした。「見積もり無料」と書かれていたので、いくらくらい費用がかかるのか見てもらおうと思っていた。業者がくると、勝手に屋根に上りブルーシートをかけられ、見積書も提示されず帰られてしまった。数日後、約200万円の契約書面を持ってきた。
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まったくこれは悪質ですね。電話帳に載っている業者がこのようなことをしているとは。印鑑も署名もしていなければ、この時点では、まだ契約は成立していないはずです。おかしいと思ったら、泣き寝入りせず、すぐに消費者生活センターに相談することです。

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相談事例3:アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた電話勧誘
自宅に自動音声で「震災関係のアンケートに答えてほしい」という内容の電話があった。地震があった後だったため、その関係で役所の管轄の部署が調査しているのかと思ってしまった。いくつかアンケートに答えたところで、「震災で被害にあったら補償金が受け取れます」と案内があったので、新手の振り込め詐欺のような気がして電話を切った。何が目的なのか。
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電話に出て、自動音声になった場合は、すぐに電話を切る方が無難です。振り込み先など絶対に教えないことです。

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相談事例4:「被災地支援のため」というメールが競馬情報提供サイトへの勧誘だった
自宅のパソコンに「被災地支援のため」というタイトルのメールが届いた。本文を確認したところ、「大震災被災地の支援、競馬・支援の輪を広めよう」、「無料情報の提供あり」等と書かれており、競馬情報提供サイトへ誘導するアドレス(URL)が記載されていた。不審だ。
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これは完全にジャンクメールのたぐいですね。被災者支援を語って勧誘なんて、最低です。

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消費者に対する国民生活センターからのアドバイス
修理工事等の契約は慎重に。複数の業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして、すぐには決めないこと
住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。
業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
契約した後であっても、自宅を訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。
被災者への親切心につけこむような怪しい話には乗らないこと
「被災者の役に立つ事業に投資しませんか」「高齢者施設への入居権が当たったので被災者の方へ譲ってほしい」など、被災者への親切心につけこむような怪しい話もみられます。「話の内容が怪しい」「よく理解できない」と言った場合は、話に耳を傾けず、話に乗らないよう気をつけましょう。
義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)に相談してください。
トラブルにあったとき、不安なときは消費生活センターへ相談を
もし、トラブルにあってしまったり、勧誘を受けて不安に思ったりしたら、最寄りの消費生活センターもしくは消費者ホットライン(188)へ相談しましょう。
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おかしいと感じたり不安に思ったときは、迷わず消費者生活センターに相談しましょう!
1人で決めないということがとても大事です。また複数の業者からの見積もりをとりましょう。

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