【紛糾】東京都の太陽光パネル義務化、Xで批判が再燃 ― 「都民負担」と「安全性」を巡る対立続く

「30年で127万円の得」都が提示するメリットと現実

東京都が脱炭素社会の実現に向けて導入した「太陽光パネル設置義務化」。
都のシミュレーションによれば、補助金制度の活用により初期費用を大幅に抑えられ、光熱費の削減と売電収入を合わせることで、30年間で約127万円のメリットが見込まれるとしています。

また、懸念される火災対策やリサイクル費用の補助など、制度上のバックアップ体制も整えられており、実際に設置件数は増加傾向にあると発表されています。

著名人による批判とSNSでの反応

一方で、X（旧Twitter）ではこの政策に対する根強い反対意見が噴出しています。
特に北村晴男弁護士やジャーナリストの門田隆将氏らが、都民の不利益や安全性、国際情勢を絡めた批判を展開しています。

パブコメとSNSアンケートの「乖離」

議論の焦点の一つとなっているのが、世論の捉え方です。
東京都は「パブリックコメント（公聴会）」では賛成が上回ったとしていますが、SNS上の非公式アンケートでは反対派が圧倒的多数を占めるケースが目立ちます。

都は「火災対策の強化」や「リサイクル補助の充実」を改めて強調し、理解を求めていますが、一度再燃した不信感を払拭するのは容易ではなさそうです。新築を検討する都民にとって、この議論の行方は大きな関心事となっています。

出典：Xトレンド, 東京都公式HP, 北村晴男氏/門田隆将氏のSNS